当社グループは、創業者である矢野恒太が掲げた「お客さま第一主義」に基づき、「いちばん、人を考える」という想いを大切にしながら、お客さまや社会の課題に向き合い、これらの課題の解決への貢献を通じて自らも成長していく経営を絶えず目指してきました。
こうした信念は、グループの事業展開が日本から世界各国へ広がった今も、そして今後も変わることはありません。

Daiichi Life グループは創業以来、「お客さま第一主義」の理念に基づき、大規模な災害時においても保険金や給付金を迅速にお支払いしてきました。社員自身も被害を受けている立場でありながら、迅速な対応を徹底しているのは、まさに当社の理念そのものです。2024年度の保険金・給付金などのお支払額は約6.5兆円、1日あたりにすればおおよそ180億円にもなります。これからも全社員が「お客さまに保険金や給付金をお受け取りいただく時こそが、生命保険の役割が果たされる時」という認識を共有し、お客さまに寄り添っていきます。

Daiichi Life グループは創業以来、生命保険を通じた安心のご提供とともに、社会保障制度を補完する立場としてお客さまの健康増進をサポートする取組みを進めてきました。たとえば、がんや脳卒中、急性心筋梗塞をはじめとする循環器病、認知症やそのほか長寿医療、業界初となる成育医療に関するナショナルセンターとの情報ネットワーク構築など様々な取組みを行っています。
また、個人や小口取引を中心とするリーテイル事業、法人や大口取引を中心とするホールセール事業といった保険商品の販売だけでなく、お客さまへ正しい健康・医療情報のご提供や予防啓発を行っています。
Daiichi Life グループでは、「人生100年時代」と言われる中、契約時に健康診断結果を提出することで保険料を割り引く「健康診断割引特約」の開発など、「健康増進」や「疾病予防」といった新たなニーズにもお応えしています。
今後も、お客さまの多様なニーズにお応えする商品やサービスを拡充するだけでなく、「保障」という安心をグループ一体となってお届けしていくことにより、お客さま一人ひとりのライフデザインを共創していきます。

Daiichi Life グループ全体の総資産は、現預金・有価証券・貸付金・不動産などをあわせると約69.5兆円（第一生命単体では約35兆円）に上ります。保険金の確実なお支払いに備え、お客さまからお預かりしている大切な保険料の運用を行っているだけでなく、生命保険事業と親和性の高いアセットマネジメント事業を国内外で展開しています。
また、日本トップクラスの機関投資家として安全性や収益性を追求するだけではなく、インフラ分野など新たな資金需要への支援など金融仲介機能を発揮し、経済や金融マーケットを動かして社会貢献を果たしていくことも目指しています。

Daiichi Life グループは、2007年にベトナムで海外生命保険事業を開始し、現在はベトナム・インド・オーストラリア・インドネシア・アメリカ・カンボジア・ミャンマー・ニュージーランドと海外8ヶ国で事業を展開しています。
また、先進国とアジア新興国を中心とした展開により、安定的な利益貢献と中長期的な成長を享受しつつ、各国が抱える社会課題の解決や人々の安心の提供に取り組んでいます。

Daiichi Life グループでは、近年加速度的に進化するテクノロジー を活用した新たな価値創造に取り組んでいます。
全国の生涯設計デザイナーによる対面コンサルティングにデジタル・AI の技術を掛け合わせることで、より高度化されたコンサルティング・アフターフォロー体制を構築し、お客さまの体験価値を最大化させています。

Daiichi Life グループでは、「事業活動」と「重要課題に対する社会的価値の創造」の共創に取組むことで、「現世代・将来世代のWell-being の向上」に貢献し、サステナブルな社会の実現への貢献と当社事業のサステナブルな成長を目指しています。

Daiichi Life グループは、お客さまからお預かりしている資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、中長期的な投資リターンの獲得に加え、多様なステークホルダーを意識した持続可能な社会の実現を目指した資産運用を行っています。
なお、近年は当社グループが設定する重点的な社会課題の解決に資する投融資を中心とし、ESG投資やインパクト投資に注力しています。
気候変動への対応のみならず、あらゆる人々の人権や多様性の尊重といった地域・社会の持続性確保に関する重要な社会課題にもこれまで以上に取り組み、持続可能かつレジリエントな社会の実現に貢献していきます。

私たちは「常にお客さま・マーケット視点を持ち、果敢に挑戦する」「つながりを活かし、価値を創造する」「圧倒的な当事者意識を持つ」といったキーワードをもとに、お客さまや組織のために行動できる人財を育成しています。
また、人財の「多様性（ダイバーシティ）」をお互いに「包摂（インクルージョン）」することが持続的成長を支える源であると考え、女性の活躍推進に向けた取組みや障がい者の活躍推進、グループ全体の国際競争力の強化に向けたグローバル・ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでいます。